安保内閣決定。

日本の在り方、覆す」日弁連が反対声明　安保閣議決定。
　日本弁護士連合会（村越進会長）は５月１４日、閣議決定された安全保障法制の関連法案について、「憲法前文と９条に違反し、平和国家としての日本の在り方を根底から覆す」として反対する会長声明を出した。「憲法の実質的改正をしようとするものとして国民主権の基本原理にも反する」と訴えている。
　声明では、「世界のどこでも自衛隊が他国の軍隊とともに武力を行使することを可能としている」と指摘。他国との一体化した行動になるとして、「憲法９条が禁止する海外での武力行使に道を開くものだ」と批判した。また、自衛隊員が武器を使う基準が緩まることから、「隊員を殺傷の現場にさらし、戦闘行為から武力の行使に発展する」との懸念を示した。