地方交付金

３・５兆円の 地方交付金ばら撒き。2015年 4月の統一地方選に向け自民党の地方首長、議員大量獲得のためのの国税ばら撒きである。赤字財政増大させて自民党独裁を狙う作戦だ。
○３・５兆円の経済対策の目玉は、地方活性化をねらった２種類の交付金だ。住民の生活を支えるのか、観光客を外から呼び込むために使うのか、息の長い人口減対策に使うのか。交付金の使い道は、市町村の判断にゆだねられる。
　交付金の総額は４２００億円。うち２５００億円が、景気を下支えする「消費喚起・生活支援型」となる。地方の市町村に手厚く配分できるよう、１人あたりの車の保有台数などを基準にして配分額を決める。