東大教授、加藤陽子さん「安倍内閣の憲法解釈、集団的自衛権に警告。」
近現代史を専門とする歴史家の立場から警告する。内閣法制局は法案作成のプロとして内閣法制局で、戦後、その長官にはプロとしての実績を積み重ねてきた次長を昇格させるのが慣例でした。ところが安倍首相は、法制局での経験が一切ない小松一郎さん(元フランス大使)を長官に据えた。
安倍内閣は自己の憲法解釈によって集団的自衛権を認めようとしている。
安倍首相の憲法観は危なすぎる。「憲法は、国民が国家権力を縛るもの」という立憲主義の大原則を、安倍首相は無視している。
安倍内閣が解釈変更によって集団的自衛権行使を容認することは外国に攻撃の材料を与えることとなり、結果的には日本の国益を損なうことになる。
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